政府は２９日、南海トラフ地震が起きる可能性が高まったとして「臨時情報」が出された際の防災対応について、自治体や企業が事前に計画を作るためのガイドラインを公表した。リスクが高い地域は臨時情報発表で１週間程度の事前避難が必要になるが、具体的な地域名や避難先などを２０１９年度末までに地域防災計画に定めるよう市町村に求めている。

事前避難が必要なケースは、想定震源域でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起き、さらに震源域内の別の地域でも巨大地震が起きる可能性が高まったとして気象庁が臨時情報を発表した場合。後発地震による津波の到達までに、避難が間に合わない地域が対象だ。

対象地域は「丁目」「町」や学区ごとなどで、住民全員が対象か高齢者らのみが対象か、市町村が定める。避難先は親族や知人宅を基本としたが、確保できない住民向けの避難先も事前に決めるとしている。防災計画作りの対象になるのは最大で震度６弱以上が想定される２９都府県の７０７市町村と域内の企業や学校など。事前避難対象地域の教育施設には臨時休校などの対応を促した。

企業は「できる限り事業を継続…