業績不振が続く大塚家具は３１日、東京都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役７人中５人を入れ替える人事案など７議案がいずれも賛成多数で可決された。大塚久美子社長は続投するが、資本支援を決めた企業の意向をくむ形で経営陣を大幅に刷新。新体制で本業の立て直しを急ぐ。

久美子氏と旧知の仲とされ、久美子氏と父で創業者の勝久氏が経営権を巡って争った「お家騒動」で久美子氏を支持した社外取締役の弁護士と大学院教授らは退任し、資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長、元トヨタ自動車理事の田中満雄氏、元住友商事副社長の佐々木新一氏の３人が新たな社外取締役に選ばれた。

取締役にとどまるのは久美子氏と、久美子氏の義弟の佐野春生（はるお）氏の２人だけ。株主の一人が、佐野氏の代わりに勝久氏を取締役に選任し、陳氏を社外取締役の候補から外すよう求める動議を出したが、会社側の提案が採決で承認され、動議は否決された。

この株主は、「お家騒動」以降、親子の不仲のイメージがブランド価値を低下させているとして、「身内を残すなら最も適切な人が（別に）いる」と主張したが、久美子氏は「取締役は、知識や経験など全体のバランスを考慮して選んだ」と佐野氏の留任の理由を説明した。

大塚家具は２月、３年連続となる赤字決算の公表にあわせて、日中の投資家などから資本を受け入れる財務強化策を発表した。久美子氏は株主との質疑の前に「業績が振るわず、多大なるご心配をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます」と陳謝した。

大塚家具は、中国向けのネット…