政府は、平成から令和への改元に伴って必要になる行政文書の表示方針を決めた。運転免許証の申請など、国民が行政側に出す書類は、改元後に平成と記入されても原則、有効として受け付ける。国民生活への影響をできる限り小さくするとの考え方に基づき、判断したという。菅義偉官房長官が２日の閣議後の会見で明らかにし、「国民生活に支障を来すことないようにする」などと話した。

新元号は「令和」（れいわ） 万葉集典拠、国書由来は初

「令和」どう思う？「堅すぎますね」「災害ない時代に」

【詳報】新元号「令和」発表の一日をタイムラインで

また、処分の通知といった様式が決まっている行政の文書で、５月１日の改元日後につくる文書でやむをえず平成が残る場合も、手書きで訂正したり、注意書きを加えたりして、混乱を避けるという。

省庁の事務手続きを円滑にするとの考え方に基づき、改元のみを理由とする法律や政令などの改正も原則しない。政府の予算案の名称は５月以降、年度全体を通じて「令和元年度」とする。

これを受けて、総務省は２日午後にも、都道府県と指定都市に向け、改元の趣旨などを説明した通知を出す。石田真敏総務相は２日の閣議後会見で「地方自治体が円滑に対応できるよう必要な情報提供をしたい」と話した。