ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内の二輪大手４社が電動バイクの普及に向けた協議会をつくる。バッテリーや充電設備の規格を統一して国際的な競争力を高める狙いで、近く発表する。

世界的な排出ガスの規制強化が二輪にも広がり、各社とも電動化への対応が課題だ。ただ、バッテリーや充電設備の開発や整備にはコストがかかるため、国内勢で連携することにした。着脱式のバッテリーの形状などの規格を統一するほか、共同利用も視野に入れている。

電動バイクの連携では、ホンダとヤマハ発が２０１７年にさいたま市で実証実験を開始して先行しており、連携相手をスズキと川崎重工にも広げる。

海外では台湾のゴゴロなどが充電設備を市街地に置き、待ち時間なしでバッテリーを交換できる事業を展開するなど競争が激しくなっている。