厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の１月の確報値は、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が前年同月比０・６％減の２７万２１３０円と、１８カ月ぶりの減少になった。同時に発表された２月の速報値も同０・８％減と、２カ月連続の減少になる可能性がある。

連続でマイナスとなれば、２０１４年１０、１１月以来。厚労省の担当者は「賃金がゆるやかに上昇しているという判断に現時点で変わりはないが、今後の動きを注視したい」とする。

今回の確報値から調査対象の見直しが行われ、従業員３０～４９９人の事業所の半分が入れ替わった。変更前の速報値（３月８日発表）の現金給与総額は前年同月比１・２％増だったが、変更後はマイナスに転じた。厚労省によると、速報値の集計後に提出された調査票が加わった結果、確報値ではパート労働者の比率が上がったことと、対象事業所の見直しが額の押し下げにつながったとする。

対象事業所の見直しの影響を調…