コンビニ店主から人手不足で２４時間営業が難しくなっているとの声が上がっているのを受け、世耕弘成経済産業相は５日朝、コンビニ大手８社のトップらを経産省に呼んだ。店主の不満を解消する行動計画をつくらせ、実施状況をチェックする方針だ。

呼ばれたのは、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソン、ミニストップなど大手８社のトップら。セブンからは社長を８日付で退く古屋一樹氏に加え、後任の永松文彦氏も出た。

世耕氏は冒頭で、コンビニ店主が現場の従業員を確保できず２４時間営業を続けるために休みが取れていないことや、本部とのコストの分担について不満を募らせていることを指摘した。「オーナー（店主）と共存共栄する形で、コンビニをどう維持発展させていくのか。具体的で分かりやすいメッセージを出していただくことが重要だ」と話した。

コンビニ各社でつくる日本フラ…