人手が足りず２４時間営業が厳しくなりつつあるコンビニに、霞が関からプレッシャーがかかっている。経済産業省は５日、店主の不満を解消する策をコンビニ各社に求めた。中央労働委員会は異例の注文をつけ、公正取引委員会も関心を寄せる。大手は２４時間営業の原則は保ち、「店ごとの対応」や人手を補う投資などで乗り切りたい考えだ。

「人手不足の深刻化やオーナー（店主）の満足度の低下は顕著。どのように対応するのか行動計画を打ち出すようお願いした」。世耕弘成経済産業相は５日の記者会見で、そう話した。

世耕氏は会見に先立つ早朝、コンビニ８社の首脳らを経産省に呼び出し、店主の不満を解消する行動計画を各社ごとに早急につくるよう求めた。各社から応じる姿勢が示されたという。

行動計画には、人手の確保策や営業時間などのフランチャイズ（ＦＣ）チェーン運営のあり方、本部と店主の役割分担、本部のサポート体制などが盛り込まれる見通し。きちんと実行されているか、経産省がチェックしていく。

要請に至った一因は、全国のコンビニ店主を対象にした経産省のアンケート結果だ。従業員の不足を訴える声が６割。チェーン加盟に「満足していない」との回答が４割を占めた。

コンビニ各社の本部へのプレッシャーは、ほかの官庁からもかかっている。

労働紛争の処理にあたる厚生労…