インド洋の島国モルディブで６日、総選挙（一院制、８７議席）が投開票された。昨秋の大統領選で親中国派の前職を破ったソリ大統領の与党が単独過半数を得て、圧勝した。中国マネーを利用した前政権の汚職や強権政治について、有権者が再び「ＮＯ」を突きつけた。

「汚職や（国家資産の）略奪といった前大統領の体制には戻りたくないという意思を示してくれた」。６日夜、選挙結果の大勢が判明したのを受け、ソリ氏は自ら率いるモルディブ民主党（ＭＤＰ）の支持者らに感謝した。２００８年の新憲法制定後で、単独政党が国会の過半数を得るのは初めてという。

ソリ政権はこれまで、ＭＤＰの議席数が過半数に届かず、ほか３党と与党連合を組んできた。ただ与党連合は一枚岩ではなく、連合相手の他党に前政権の汚職解明などを阻まれてきた。今回のＭＤＰの圧勝は、改革への弾みとなりそうだ。

一方、ヤミーン前大統領が党首を務めるモルディブ進歩党は、ヤミーン氏が昨年の大統領選後にマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に関連して逮捕されたことなどから、「公平な選挙ではない」と政権を批判してきたが、支持が広がらなかった。

■中国依存、見直し…