政府は、保有する日本郵政の株式を１兆円規模で追加売却する手続きに入った。財務省が９日発表した。東日本大震災の復興財源に充てる計画で、実現すれば政府の持ち株比率は郵政民営化法で保有が義務づけられている「３分の１超」ぎりぎりまで下がることになる。

財務省は１・２兆円以上の収入を得ようと、売却業務を引き受ける「主幹事証券会社」の公募を始めた。国内証券４社、海外証券２社ほどを選び、早ければ９月にも２３・５％（１０億５９５２万株）分を売り始める。

日本郵政株は２０１５年と１７年の２回に分け、政府が保有する４３・１％分が計約２・８兆円で売却された。２２年度までに４兆円分の収入を復興財源に回す計画だ。（笠井哲也）