１０月の消費増税に伴って導入されるキャッシュレス決済へのポイント還元で、課税所得が過去３年の平均で１５億円以上の企業の店は対象から外す方針を９日、経済産業省が明らかにした。年間の売上高では５００億円規模を超える企業に相当する。

経産省が自民党の会合で明らかにした。

消費者が中小企業でクレジットカードや電子マネーなどを使って買い物をしたとき、１０月～来年６月末に限って決済額の５％分が政府の補助でポイント還元される（コンビニなどチェーン店は２％）。中小企業基本法の定義だと、小売業は資本金５千万円以下が「中小企業」だが、大企業傘下の子会社などの中には、資本金は少なくても数百億～数千億円規模を売り上げる事実上の「大企業」があり、補助の対象になることが問題視されていた。

経産省は、５月から還元策に参加する中小店舗の募集を始める。