小売り最大手のイオンが１０日発表した２０１９年２月期決算は、純利益が前期比３・６％減の２３６億円となり、３年ぶりの減益となった。台風や地震など災害の影響でスーパー事業が振るわず、不振店舗の減損処理を実施するなどして６２７億円の減損損失を計上したことが響いた。

売上高は前期比１・５％増の８兆５１８２億円。営業利益は０・９％増の２１２２億円で、わずかに過去最高を更新した。ショッピングモールなど商業施設の開発事業と、イオン銀行やクレジットカードサービスなどの金融事業が伸びた一方、売り上げの７割以上を占めるスーパー事業が足を引っ張った。暖冬で冬物衣料品が売れず、野菜の相場高も響いた。

災害で営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことも響き、災害による損失７２億円を特別損失に計上した。コンビニのミニストップは５億円の営業赤字だった。期中の黒字化を目指したダイエー事業の立て直しも遅れ、２０年２月期に売上高１兆２千億円を目指すプライベートブランド「トップバリュ」の売上高も７７５５億円にとどまった。

２０年２月期はスーパー事業の…