大阪府泉佐野市は１１日、６月から始まるふるさと納税の新制度の利用を総務省に申請したと発表した。同省は昨年１１月以降に制度の「趣旨に反する方法」で多くの寄付を集めた自治体を指定から外す方針で、泉佐野市は該当する可能性が高いが、記者会見した八島弘之副市長は「総務省が権力を乱用しないよう願う」と牽制（けんせい）した。

３月の地方税法改正に伴い、総務省は「返礼品は地場産品に限る」「経費は寄付額の５割以下」などとする新制度の基準を公表。泉佐野市によると、１２００種類に上る返礼品のうち、市外産の肉や海産品など半数以上が排除される見込みだ。２０１８年度は３６０億円を超える寄付が集まったが、市の担当者は「新制度では１００分の１以下に減るのでは」との見通しを示した。

今年２月から返礼品に加え、寄…