若年で発症することが多い「１型糖尿病」の患者９人が、症状の改善が見られないのに、障害基礎年金の支給を打ち切られたのは違法として、国に年金の支給再開を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は国の処分は違法として取り消した。

訴えていたのは大阪府、奈良県、福島県在住の２７～５０歳の男女。いずれも未成年の時に１型糖尿病を発症し、障害基礎年金を申請して「日常生活に著しい制限を受ける」状態である障害等級２級と認定。それぞれ年間約７７万～１００万円を受給していた。

だが国側は２００９年に１人、１６年に８人について障害等級が３級に下がったとして支給を停止した。患者らは「一部の原告は重い低血糖の発作で意識障害や昏睡（こんすい）状態になっており、症状は改善されていない。偏見で就労も難しく、年金を打ち切られた影響は大きい」と訴えていた。

一方の国側は処分は適法として請求棄却を求めていた。

１型は加齢や生活習慣などが原因の２型とは異なり、膵臓（すいぞう）のインスリン分泌機能が失われることで発症する。（大貫聡子）