小型無人機ドローンによるテロや危険な行為を防ぐため、警察庁は飛行禁止区域を無許可で飛ぶドローンに妨害電波を発信し、制御できなくする「ジャミング（電波妨害）装置」の導入を決めた。妨害電波を発信するには電波法を所管する総務省の許可が必要で、装置を配備する警視庁は手続きを進めている。早ければ４月中の運用開始をめざす。

ジャミング装置から妨害電波を受けると、ドローンは緩やかに降下したり操縦者の元に戻ったり、その場にとどまったりして標的に近づけなくなる。警察庁はジャミング装置を含めたドローン対策の資機材の配備費用として、２０１８年度補正予算と１９年度予算に計約１４億円を計上した。

今年から来年にかけ、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う皇室行事や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）、東京五輪・パラリンピックなどが続く。こうした行事は大勢の人が集まり、テロの対象になる恐れがあるとして、ドローンへの対策が必要と判断した。

１５年４月、男が首相官邸の屋…