企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約１７０万人いるとの試算が１２日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１～２月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約５３８万人のうち、請負型の働き手は約１７０万人にのぼると試算した。

請負型で最近目立つのが、飲食…