熊本県の蒲島郁夫知事は１４日、３年前の熊本地震で住まいを失った被災者が暮らす仮設住宅の入居期限について、更に１年間延長するよう国に求めることを明らかにした。区画整理事業など公共事業の影響で退去後の住まいが見通せない世帯を対象にするという。

仮設住宅の入居期限は原則２年。熊本地震の被災地では、建設業界の人手不足や資材の高騰などで家屋の建設や災害公営住宅の完成が遅れている。国はこれまでに期限を２度延長し、条件付きで最長４年間入居できるようになっている。

県によると、３月末時点で７３０４世帯が県内外の仮設住宅に身を寄せている。このうち２４９世帯は、県が益城町で道路拡幅や避難地のために進めている区画整理事業や県道４車線化事業の影響などで再建場所が定められず、住まいの見通しが立っていない。

蒲島知事はこれらの世帯につい…