イラン各地で拡大する洪水被害を受けて、日本政府は１３日、避難者用のテントなどの緊急援助物資をイラン政府へ提供した。外国からの支援も次々届いているが、被災地では橋や道路が寸断されており、支援や復旧のための活動は難航している。

イラン、洪水災害で６２人死亡 米国の影響？支援届かず

テヘランで物資の引き渡し式典があり、イラン外務省のファラーザンデ・アジア太平洋局長が「今回の洪水は経験したことのない大規模なものだ。日本の協力に感謝する」とあいさつ。斉藤貢・駐イラン大使は「東日本大震災の時の支援のお返しが出来ることをうれしく思う。両国の友情の証しだ」と語った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによると、テント１９０張りや就寝時用の敷きパッド１１５０枚など、計６トン分の支援物資がイラン赤新月社（赤十字に相当）に提供された。被害が大きい西部ロレスタン州や南部フゼスタン州に、数日以内にも届くという。

イランでは、３月下旬からの記録的な豪雨の影響で、南部を中心に洪水や鉄砲水の被害が拡大している。現地報道によると、４月１４日までに７６人が死亡し、６万人以上が仮設住宅での生活を余儀なくされている。支援物資は、ドイツやトルコ、オマーンなど少なくとも８カ国からも届いたという。

一方で、昨年５月に核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、支援や救助に影響が出ているとイラン側は訴える。

イラン赤新月社の輸送担当サイード・マターニーさん（４３）は「外国からのまとまった額の支援金を受けられていない」と語る。第三国企業も対象となる米制裁の影響などで送金が難しいためだ。人道支援は制裁の対象外だが、企業が慎重になっており、ヘリの修理部品など、外国からの調達も出来ない状態が続いているという。（テヘラン＝杉崎慎弥）