集団予防接種が原因のＢ型肝炎を巡り、２０年以上前に慢性肝炎を発症した後に再発した福岡県内の６０代の男性２人が、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。山之内紀行裁判長は、国に計２６７５万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。

Ｂ型肝炎訴訟では、２０１１年に国と原告側の基本合意が成立。肝がんや肝硬変など病状に応じ、国から給付金が一律に支給されることが決まった。慢性肝炎は、発症から提訴まで２０年未満の場合は１２５０万円とする一方、損害賠償の請求権が消滅する２０年（除斥期間）が経っている場合は１５０万～３００万円にとどまっていた。福岡県の男性２人も国側から３００万円を提示されていた。

一審判決などによると、２人はそれぞれ１９８７年、９１年に最初の慢性肝炎を発症した。一時症状が治まったが、その後再発。０８年と１２年に提訴した。国側は最初の発症時を起算点と捉えて、提訴まで２０年以上が経っていたと主張。男性側は再発時を起算点として、請求権は消えていないと訴えた。

一審判決は、再発した肝炎につ…