統一地方選は１６日、１２１町村長選と３７５町村議選が告示され、後半戦のすべての選挙が出そろった。町村では人口減が進み、議員のなり手不足が特に深刻になっており、無投票の広がりが注目される。

前回２０１５年の統一地方選では、町村長選の４割超の５３町村で無投票当選だった。町村議選でも２割強の８９町村で無投票となり、計９３０人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。さらに前回の統一地方選では、候補者が定数に達しない「定数割れ」が４町村議選で起きた。

一方で、なり手不足に危機感を抱き、議員報酬を増やしたり、対策会議を開いたりと対応に動いた町村議会もあり、効果が表れるか注目される。

いずれも、すでに始まっている衆院補選や市長選・市議選、東京の特別区の区長選・区議選とともに２１日に投開票される（一部は翌日開票）。