人口が減っている地方では、道路などのインフラを含めた街全体の再設計が不可欠だ。そこで、自治体や住民らが３０年先まで見すえた長期計画をまとめるためのマニュアルを、内閣府がつくっている。９月までをメドに公表する考えだ。

マニュアルは、計画づくりの初期では「地図投影」を勧める。空き家数や自然災害時の被害範囲などの予測を現状の地図に重ね合わせることで、将来はどこにどんな施設をつくるべきかを議論してもらう。

続いて、３Ｄプリンターによる…