再稼働した関西、九州、四国の電力３社の原発全９基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。３社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、３社の見通しの甘さが露呈された形だ。

３社によると、九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）の６原発１２基で建設工事が遅れ、設置期限を１年～２年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内１号機は来年３月に期限を迎える。

テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から５年だったが、２０１５年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置することになった。

建設が遅れた理由について、３社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は１７日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。

九電によると、川内１号機の場…