日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約１割は外国人で、主に欧州連合（ＥＵ）域内の東欧出身者に頼っているが、ＥＵの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。

ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん（２９）が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。

ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。２０１３年にドイツに来た。

ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し、実習中も手当が払われたという。

職員となった今はドイツ人と同じ給与体系。ヘルパーを統括する立場のハーさんは、施設の中でも給与が高めだ。「看護学校の友だちは日本に行った。私はドイツに来て満足している。お金の負担もなく資格も取れ、職場の人も優しい」とハーさん。永住も可能だが「将来のことは分からない。今はドイツにいたい」。

この施設は職員の半数弱が外国人。施設長のアンソニー・スタークさんは「人が足りないなか、外国人はよく働いてくれて大変助かる。そもそも私自身、アメリカ出身です」と話す。

■アジアに人材求め、日本と…