計４回の逮捕で、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長による「会社の私物化」に迫った東京地検特捜部。司法取引で結ばれた日産との関係は、事実上の「合同捜査」ともいうべきものだった。両者が一体化した捜査に対して、裏付けの客観性を危ぶむ見方もある。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

「（司法取引を）適用したかは差し控えたい」

一連の捜査が区切りを迎えた２２日に至っても、東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は会見で、司法取引について明言を避けた。

だが関係者の話から、その実情が見えてきた。

日産の外国人執行役員に付いた…