内閣府（防災担当）と気象庁でつくる検討会は２２日、火山噴火に備えた防災対策の骨子を発表した。火山情報の提供基準を「活動レベルの分類」から「避難の必要度に応じたもの」に見直す。

　全国には浅間山や桜島など、地域防災計画に盛り込まれている１２火山を含む計１０８の火山がある。同庁はこれまでそれぞれの火山を「極めて大規模に活動」から「長期間活動なし」の６段階に分類し、火山情報を発表してきた。しかし噴火の際には、山と宅地との距離や噴火の特徴によって被害が異なるため、今後は危険度や避難の必要に応じて「避難」や「注意」などの５段階に分類し、情報を出すという。

毎日新聞　2007年3月22日　21時27分