２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の大会後の運営について、事業主の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２３日、運営権を民間事業者に売却するにあたって、命名権事業などを可能とする方針案を初めて公開した。

東京オリンピック２０２０

命名権は運営資金の調達のために売却されるもので、施設に企業名や商品名などが冠される。方針案では、「スポーツ振興の中核拠点としてナショナルスタジアムにふさわしい名称とすること」などと記した。また競技場の改修費用について、機能向上のためなら国が、収益性向上のためなら民間事業者が負担することとした。

ＪＳＣは方針案を元に民間への意向調査を行い、今夏までに事業スキームを固める。民間業者の選定は２０年秋を予定している。