厚生労働省は２５日、過労死の労災請求などがあった全国８４９４事業所を対象に昨年１１月に実施した集中取り締まりで、３３％に当たる２８０２事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち８６８事業所で月１００時間超の残業をしていた労働者がいた。

違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月１５０～２００時間だったのは１４２カ所、月２００時間超も３４カ所あった。今年４月に施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月１００時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科される。

このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が９４８カ所あった。集中取り締まりは毎年１１月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。（松浦祐子）