「兜町の大家」と呼ばれ、東京証券取引所の入るビルの貸主でもある平和不動産はいま、悲願の家賃の値上げに向け、東証と交渉を続けている。

２０１９年３月期の東証ビルの賃料収入は約２７億円。１９９８年３月期には約７３億円を得ていたが、金融危機に伴う株式不況で東証も赤字になり、「家賃をまけて」と泣きつかれると断り切れず、ずるずるとここまで下がってきてしまった。

ここ４～５年で不動産市況は２～３割上向いたといい、「市場に照らせば、その程度の上昇は折り合える水準では」（中尾友治執行役員）と期待する。ただ、東証も親会社は上場企業。思惑通りコスト増をのんでくれるかは未知数だ。