厚生労働省が２６日発表した２０１８年度平均の有効求人倍率は、前年度より０・０８ポイント高い１・６２倍だった。上昇は９年連続で、１９７３年度の１・７４倍に次ぐ過去２番目の高さとなった。人手不足を背景に企業の求人意欲は強く、求人倍率は高水準が続いている。

有効求人倍率は求職者１人あたり何件の求人があるかを示す。同時に発表された３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ１・６３倍だった。正社員に限った有効求人倍率は前月より０・０１ポイント高い１・１６倍で、集計を始めた０４年１１月からの最高値を更新した。

雇用の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、前年同月より６・０％減った。企業の求人を受け付けるハローワークの稼働日が前年同月より少なかった影響とみられるといい、雇用情勢の改善が進んでいるとする基調判断は維持した。

総務省がこの日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント高い２・５％だった。１８年度平均の完全失業率は前年度より０・３ポイント低い２・４％で、９年連続で改善。９２年度（２・２％）以来、２６年ぶりの低水準だった。