国土交通省は２６日、全国のマンション管理組合と居住者を対象とした２０１８年度の調査結果を公表した。マンションに「永住する」と答えた割合は６３％に上り、１９８０年度の調査開始以来、過去最高となった。マンションを「終（つい）のすみか」と捉える住民が増えている実態が明らかになった。

調査は国交省が約５年に１度実施。１８年度は１１～１２月に調査し、管理組合１６８８件、居住者３２１１件から回答を得た。

「永住するつもり」と答えた居住者は前回調査（１３年度）より１０ポイント増の６３％と、調査が始まった８０年度（２２％）の３倍弱に増加した。「いずれは住み替えるつもり」と答えた割合は１７％（前回比１ポイント減）で、過去最低だった。

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