公明党は２７日、夏の参院選の公約案を発表した。重点政策として、２０２０年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織として「復興・防災庁」（仮称）の創設を明記。２０年代半ばまでに都道府県の半数以上で最低賃金を１千円超とすることもめざす。

公約案は「小さな声を、聴く力。」と題し、子育てや経済など五つの柱を掲げた。１０月予定の消費税率引き上げを前提に「万全の対応」を図ることを強調。プレミアム商品券やキャッシュレス決済でのポイント還元、自動車の購入支援などを盛り込んでいる。

憲法やエネルギー政策、外交・安全保障については、６月に公表する予定の公約集で考え方を示す。（今野忍）

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