５月１日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が２７日、９０回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。４月から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。

「在日ビルマ市民労働組合」（東京）のミンスイ会長（５８）が岐阜県で働く技能実習生３人とステージに立ち、「（３人は）以前、人権侵害に悩まされていた」と紹介。「これから増える外国人労働者のために、皆さんの力を貸してください」と、集まった約３万７千人（主催者発表）に訴えた。

２００２年に結成されたこの労組には約１３０人が加入し、連合加盟の産業別労組「ＪＡＭ」の支援を得て日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「３カ月間無給で働かされている」「１カ月に休日が全くない」といった声が月に７、８件寄せられるという。ミンスイ会長は朝日新聞の取材に「人手不足の中で外国人労働者が働く環境をよくしていくことは、日本の未来のためにもなるはず」と話した。

特定技能を巡っては大会前日の…