インドネシアでバイク販売のシェアをほぼ独占するホンダとヤマハ発動機の現地法人２社が、２０１４年にカルテルを結んでスクーターの販売価格を上げたとして、競争法違反で当局から制裁金を科された。両社は「事実はない」と制裁に不服を訴えたが、最高裁は２９日に訴えを退けた。

現地メディアによると、事業競争監視委員会は１７年２月、アストラ・ホンダ・モーターに２２５億ルピア（約１・７億円）、ヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリングに行政的制裁としては最高額の２５０億ルピア（約１・９億円）の制裁金を科す決定をした。「ホンダは調査に協力的だったが、ヤマハはミスリードした」とも指摘した。

委員会の認定によると、両社は１３～１４年、当時の現地法人の社長が価格を協議。ヤマハ現地法人の元社長がホンダの担当者とゴルフ場で協議した証拠もあるとした。これら協議の後、ヤマハ社内のメールから、ホンダの価格を参照するよう指示があったことを確認したという。そして、スズキなどシェア数％の他社が価格を据え置くなか、「シェア７０％以上のホンダが価格を上げると、２０％シェアのヤマハが追随しており、競争していない」と指摘した。これに対し、両社は価格操作を否定し、「寡占市場で価格が似通うのは一般的だ」と反論して、地裁、最高裁と争ってきた。

同国では、１００～１５０ｃｃ…