１０連休明けで「令和」最初の取引となった７日の東京株式市場は、日経平均株価が午前９時半過ぎに、約１カ月ぶりに一時２万２千円を割り込んだ。前日のアジア各国や米ニューヨーク株式市場の下落を受けて、小幅安で始まっている。

トランプ米大統領が５日、中国への制裁関税の引き上げを予告し、米中貿易摩擦への懸念が再燃したことで、市場では売りの動きが進んでいる。前日６日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が一時４７０ドルの大幅安となった。だが、交渉継続への期待もあり取引終盤には値を戻し、前週末比６６・４７ドル（０・２５％）安い２万６４３８・４８ドルだった。