中国商務省は８日、米トランプ政権が２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品への対中制裁関税の税率を１０日から２５％に引き上げると官報で通知したことを受け、「米側の関税措置が実行されれば必要な報復をせざるを得ない」との声明を発表した。「貿易摩擦のエスカレートは両国と世界人民の利益にそぐわず、これを非常に残念に思う」と述べ、報復の内容は明かしていない。

９日には中国の劉鶴（リウホー）副首相が訪米し、関税引き上げ間際の最終交渉に当たる。トランプ米大統領は８日、ツイッターに「ディール（取引）したいから副首相が来ると言ってきた。まあいいけど、年に１千億ドル以上の関税が入るのが楽しみだ！」と投稿。年間５千億ドル規模の輸入品全てに関税をかける可能性もあると牽制（けんせい）した。

さらに「中国がごねたのは、バイデンや弱虫の民主党候補と交渉して、年５千億ドルを盗み続けられると期待したからだ」とも述べた。野党民主党の次期大統領選候補、ジョー・バイデン前副大統領の最近の発言が「中国に甘い」との批判を集めており、トランプ氏がバイデン氏との違いを鮮明にしようとしたことが、対中強硬姿勢に転じた一因となった可能性がある。（北京＝福田直之、ワシントン＝青山直篤）