米政府が１０日に１０％から２５％に引き上げると通知した「第３弾」の対中追加関税について、実際に適用されるのは大半が数週間後になることが分かった。１０日の発動後も当面は関税支払いがほとんど発生せず、９日に再開する米中通商協議に実質上、数週間の「猶予期間」が設けられた形だ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が８日、朝日新聞の取材に明らかにした。

ＵＳＴＲは８日、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品にかける追加関税の「第３弾」について、米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に税率を１０％から２５％へ引き上げると官報で通知した。ただ、その適用対象として、昨年９月に追加関税を発動した際の官報にはなかった「５月１０日以降に輸出された商品」というただし書きを付けた。

従来は、発動後に米国に到着した商品に即座に追加関税がかかっていたが、ＵＳＴＲは朝日新聞の取材に対し、今回は１０日以降に中国から輸出された商品が対象になる、と説明した。担当者は「輸入品が１０日午前０時１分に米国に入ったとしても、２５％の税率は適用されない」と言明した。

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