１０月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が１０日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決され、成立する。与党側は夏の参院選で「全世代型社会保障への転換」に向けた実績としてアピールする考えだが、立憲民主党や共産党などは待機児童の解消や保育の質の確保を優先するべきだとして法案に反対する方針だ。

無償化の対象は、すべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児で、計約３００万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となる。認可施設よりも職員の資格や設備の基準が緩い認可外保育施設や、ベビーシッターなども対象だ。この場合は補助額に上限があり、３～５歳児が月３万７千円、０～２歳児は月４万２千円。認可外施設で国の指導監督基準を満たさない場合でも、５年間は対象となる。

無償化で新たに必要となる財源は年間７７６４億円で、消費税率１０％への引き上げによる増収分を充てる。負担割合は国が４割、地方が６割だが、２０１９年度に限って全額を国費で賄う。