旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で行われた不妊手術の被害者に一時金３２０万円を支給する救済法の施行を受け、４月２４日～５月６日に７道県で計１２件の請求があった。相談件数は全国で延べ１９３件だった。厚生労働省が１０日、法施行後の状況を初めて発表した。

請求は、北海道５件、宮城県２件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の５県で１件ずつ。被害が認定されれば、６月末にも一時金が支給される。厚労省は今後、毎週火曜の夕方に直近１週間分と累計の請求・相談件数を都道府県別にホームページで公表。毎月初めに、前月にあった請求件数を都道府県・性別・年齢階層別に公表する。

旧優生保護法は議員立法で、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的としていた。政府は旧法の下で障害のある人らへの不妊手術を推し進めた。被害者は約２万５千人にのぼる。（西村圭史）