大阪都構想の是非を問う住民投票が再び実施される可能性が大きくなった。都構想に反対の立場からこれまで住民投票の実施にも反対してきた自民、公明両党が１１日、「容認」に転じたためだ。背景には、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性もささやかれるなか、大阪で強い地盤を持つ大阪維新の会との全面対決を避ける狙いがある。

大阪都構想、来年末にも住民投票実施 自公の容認転換で

自民も「住民投票容認」表明 大阪都構想、公明に続き

都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、２０１５年の住民投票で僅差（きんさ）で否決されている。国政政党・日本維新の会と所属議員が重なる地域政党・大阪維新の会（代表＝松井一郎・大阪市長）にとっての「悲願」だ。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、大阪維新は都構想の実現を掲げて大勝。都構想や住民投票の再実施に反対する候補を支援した自公は大敗を喫した。

こうした状況を受け、公明府本部は１１日、幹部が対応を協議。会合後、佐藤茂樹代表（衆院議員）は記者会見で「ダブル選は事前の予想をはるかに上回る民意。重く受け止めている。（２３年４月までの）知事、市長の任期中の住民投票の実施に協力する」と表明した。都構想への賛否については「前向きな議論をしていきたい」と語った。

一方、自民党府連はダブル選大…