石田真敏総務相は１７日、ふるさと納税制度から外すと決めた大阪府泉佐野市など４市町の早期の制度復帰を認めない姿勢を示した。閣議後会見で「（他自治体に）正直者が損をすることをすべきではないという声がある」と述べた。

４市町は泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。通知を守らずに多額の寄付を集めていたと総務省が判断し、少なくとも来年９月末までは復帰できないことが決まっている。

総務省令に基づく告示により、自治体は寄付の集め方や受け入れ額を今後も問われ続ける。石田氏は「募集実態や、ルール外返礼品で受け入れた寄付額の規模などに応じて検討する」と述べ、４市町の復帰時期に差をつける可能性を示唆した。（別宮潤一）