名古屋市に本社を置く民放４社は２０日、津波発生時にヘリコプター取材を分担する覚書を結んだ。より広範囲なエリアを撮影することで、避難に役立ててもらう狙い。放送局が取材で協力態勢をとるのは全国初という。

南海トラフ地震の被害想定

合意したのは、ＣＢＣテレビ、東海テレビ、名古屋テレビ（メ～テレ）、中京テレビの４社。愛知県と三重県の沿岸に大津波警報が発表された際、原則２４時間は４社のヘリが四つのエリアにわかれて取材する。新たに作ったシステムで空撮映像をリアルタイムで共有し、系列局も自由に使うことができる。運用は６月１日から。「名古屋モデル」と命名し、全国へ広めていきたい考えだ。

愛知と三重の広い沿岸部をカバーするために連携しようと、東日本大震災以降、議論を重ねてきた。メ～テレの田中俊男報道局長は「これまでと同じ方法では地域住民の安心安全は守れない。より多様な報道ができたら」と話した。