東京五輪・パラリンピックの開催中に首都直下地震が発生したことを想定した防衛省の統合防災演習の一部が２２日、報道陣に公開された。省内では、地震発生から２４時間が経過した段階の災害対策本部会議があり、岩屋毅防衛相が「競技会場における被災者対応のため、オリンピック支援部隊の隊員派遣をしっかり行う」などと自衛隊幹部らに指示した。

訓練は２１～２４日の日程。大規模な火災や建物倒壊などを想定し、全国の自衛隊部隊や在日米軍、警察、大会組織委員会などから計約１万２千人が参加している。図上訓練で、関係機関の連携などを確認する。統合防災演習は毎年実施しており、今回は、来年に迫った五輪期間中の被災を想定することにしたという。