１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府が２３日まで実施しているパブリックコメントについて「期間が短い」との批判が出ている。行政手続法ではパブコメの実施期間を原則３０日以上と定めているが、今回内閣府が意見の募集を始めたのは今月１１日。１３日間しかなく、ＳＮＳなどで延長を求める声も上がっている。

内閣府が意見を募集しているのは、１０月からすべての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児について、認可保育園や認定こども園の利用料を無料とすることなどを定める政令案。改正子ども・子育て支援法が１０日に成立したことを受けて１１日から募集を始め、２３日を締めきりとした。

内閣府子ども・子育て本部によると、１０月に無償化を始めるためには地方自治体が関連条例を制定する必要があり、６月議会に条例案が提出できるようにするため期間を短くしたという。行政手続法では「やむを得ない理由」がある場合に、パブコメの期間を３０日よりも短くすることを認めており、「ルール通りに進めている」とする。

一方、ツイッターでは「募集期間短くないですか？」「延長しろ」といった批判が出ている。

数日前にパブコメの存在を知り、２２日にツイッターで参加を呼びかけた「保育を考える全国弁護士ネットワーク」共同代表の藤井豊弁護士は取材に対し「政府は実施時期ありきで無償化を強引に進めている」と指摘。ツイートは１日で１万７千件以上リツイートされており「政府の方針に言いたいことがあるのに、言えないで困っている人が多かったことの表れではないか」と話す。

パブコメの詳細は政府のホームページ（

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190450&Mode=0

）へ。意見は専用ページ（

https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0055.html

）から送信できる。（伊藤舞虹）