人手の足りないコンビニが２４時間営業を続けられるのか、という問題をきっかけに、大手３社の株価が低迷している。大量出店と定価販売も含めてビジネスモデルが揺らぎ、先行きが不安視されている。

株価低迷「イメージ悪化」

コンビニ最大手を傘下に抱えるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２３日、東京都千代田区で開かれた。

ＨＤ傘下のイトーヨーカ堂ＯＢという７０代男性の株主は「これまでいろんな課題に他社に先駆けて取り組んできたのがセブン。だが、２４時間営業問題などでは対応が遅れている。スピード感を持って取り組んでほしい」と、総会前の取材に話した。

セブン―イレブンの店主という株主の男性は「セブンのイメージが悪化して、株価も下がっている。本部は店主とうまくやってほしい。看板商売のコンビニでこんなことを続けていたら誰も幸せになれない」と話し、会場に向かった。

会場前には「２４時間営業押し付けやめろ！」などと書かれたプラカードを掲げる店主らの姿もみられた。

総会で、ＨＤの井阪隆一社長は２４時間営業について「すでに（営業時間を縮める）実証実験を開始している。立地や商圏など店ごとの状況を見極め、柔軟なチェーン運営のあり方を追求し、加盟店の売上、利益の低下を招かないように、結果をしっかり検証して参りたい」と述べた。

ＨＤの株価は、一連の問題を背景に、２月下旬に比べて２割以上安い。井阪氏は「株主の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けしていることを改めてお詫び申し上げたい」と陳謝した。

追い込まれ「時短営業」の試み

セブン―イレブンの１号店が東京・豊洲にオープンしたのは１９７４年。翌７５年には福島県の店で２４時間営業を始めた。以来、４０年余り。近所にあり、いつでも空いていて、値引きはない。そんなビジネスモデルが曲がり角を迎えている。

最初に注目を集めたのは２４時間営業だ。

２月、大阪府東大阪市のセブン…