海洋汚染や、焼却処分によって地球温暖化の原因になる使い捨てプラスチックを減らそうと、オフィス内で脱プラを始める企業が出始めた。目立つのは国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ）））で掲げる持続可能性の考え方を、経営に取り入れている企業だ。ペットボトルやレジ袋などのオフィスへの持ち込み禁止、エコバッグの共同利用――。いくつかの取り組みを紹介する。

汚れた廃プラ、条約の規制対象に 日本からの輸出、困難

ニュージーランド航空日本支社（東京都千代田区）は２月、５種類のプラスチックのオフィス持ち込みを禁止した。対象は使い捨てのレジ袋、ペットボトル、飲料のカップとふた、スプーンやフォークといったカトラリー、ストローだ。

「明日から、５種類のプラスチックのオフィス持ち込みを禁止します」。約４０人の支社員全員に禁止を告げたのは実施の前日。サステイナブル（持続可能）チームが、支社員が集まった業務連絡の場で説明した。それでも、チームのファイナンスマネジャー・木村宏さん（５２）は「反対、賛成、どちらの反応もなく、『このくらいならできるね』という雰囲気だった」と語る。

チームには、本業以外での持続…