名古屋高裁管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井の各県）のすべての裁判所で７月１日から敷地内が全面禁煙になる。受動喫煙防止のためで、現在使用中の喫煙所は閉鎖する。高裁は「喫煙者に説明して理解を求めたい」としている。

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改正健康増進法で今年７月から、学校や病院、行政機関の庁舎などの「第１種施設」は敷地内禁煙が基本的に義務化される。裁判所は飲食店と同じ「第２種施設」。原則は屋内禁煙で来年４月の施行だが、高裁は最高裁から検討するよう求める通知を受け、「行政機関と同様の責務がある」と判断し、７月から敷地内の全面禁煙を決めた。高裁によると、６県の地裁や家裁、支部、簡裁も同調する。高裁によると、管内に４５の庁舎がある。

名古屋高地裁合同庁舎（名古屋市中区）では４カ所ある喫煙所をすべて閉鎖する。