２３日のニューヨーク株式市場は、米中の通商摩擦が長期化しかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落し、前日比２８６・１４ドル（１・１１％）安い２万５４９０・４７ドルで取引を終えた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も同１２２・５６ポイント（１・５８％）低い７６２８・２８で引けた。

米トランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制に乗り出したことを受け、半導体設計会社の英アームなどが相次ぎ華為との取引停止に動いたと伝わった。監視カメラを手がける海康威視（ハイクビジョン）など中国５社への輸出制限が検討されているとも報じられ、米中摩擦は想定以上に長引くとの見方が市場に広がった。

中国の報道官が「米国が交渉を続けたいならば、誠意を持って誤った行いを正すべきだ」と発言したことも投資家心理を冷やした。ダウ平均の下げ幅は一時、４５０ドルに迫った。

通商摩擦が米景気の重しになるとの見方から、原油価格も急落した。ニューヨーク商業取引所では、指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が前日比３・５１ドル安い１バレル＝５７・９１ドルと、ほぼ２カ月ぶりの安値で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）