ＮＨＫは２８日、２０１８年度末の受信料の世帯支払率（推計）が８１・２％だったと発表した。１７年度末から１・８ポイント上昇し、公表の始まった１１年度以降、最高。初めて８０％を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決や、営業改革が大きく影響したとみている。

都道府県別で最も高かったのは秋田の９８・３％だった。最も低かったのは沖縄で５１・０％だったが、公表以来初めて５０％を超えたという。