政府の少子化対策について、「質・量ともに十分ではない」と思う人が６割超いることが、内閣府の意識調査でわかった。近く閣議決定される「少子化社会対策白書」に盛り込まれる。

調査は昨年１２月、全国の２０～５９歳の男女１万１８８９人にインターネットで実施した。政府や自治体の少子化対策（結婚・妊娠・出産・子育て支援など）への評価は、「質・量ともに十分ではない」が６１・７％で最も多く、「質は十分だが、量は十分ではない」が６・０％、「質は十分ではないが、量は十分」が５・１％、「質・量ともに十分」が４・０％だった。

十分ではない項目（複数回答）は、質・量ともに上位三つが「待機児童の解消」「教育費負担の軽減」「結婚の経済的負担の軽減」の順で共通だった。

結婚を望んでいるのに「適当な相手にめぐりあわない」とする２０～４０代の男女１８６４人に理由を尋ねると、「身近に同世代の未婚者が少ない（いない）ため、出会いの機会がほとんどない」が４２・６％、「人を好きになったり、結婚相手として意識することが（ほとんど）ない」が１８・０％だった。（浜田知宏）