旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県の６０代と７０代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告２人が３１日、請求を棄却した仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。新里宏二弁護団長は控訴後、記者団の取材に「地裁は被害者の救済の必要性を認めながら、救済しなかった。そんなばかなことがあるかという思いで控訴した。今後、被害の実情をより訴えていく」と話した。

２８日の地裁判決は、旧優生保護法が違憲だったと判断し、原告らが幸福を一方的に奪われたと認めつつ、手術から２０年の除斥期間を過ぎて損害賠償を請求する権利が消滅したと判断。国会が賠償するための法律を作らなかったことについての責任も認めなかった。（窪小谷菜月）