巨大ＩＴ企業への「デジタル課税」ルールについて、６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、２０２０年の合意をめざす「作業計画」が採択される見通しとなった。具体的な課税方法をめぐり米欧などが対立する中、日本は議長国として工程表をまとめることで歩み寄りを促す考えだ。

巨大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ」への規制 なぜ今、何のため？

計画は、６月８、９日に福岡市で開かれるＧ２０会議で示す。議長国の日本は参加各国との調整を進めており、財務省幹部は「Ｇ２０で承認されると思う」と話す。会議の共同声明にも、２０年までに課税ルールについて合意をめざす方針が盛り込まれる予定だ。

「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大ＩＴ企業に対する法人課税には、これまで各国とも手をこまねいていた。こうした企業は主にネット上を取引の場としており、法人税を課す上での国際的な原則である支店や工場などの「物理的な拠点」が存在しないからだ。

例えば、アマゾンは日本の消費者に対して電子書籍を販売してもうけをあげても、それを配信するための拠点は海外にある。このため、利益に対して日本で法人税を課すことが難しい。

Ｇ２０の議論は、この状態を改めることをめざす。国際課税に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹氏は「法人税は物理的拠点がなければ課税できなかった。大転換を迎える」と語る。

各国とも問題意識は共通しており、利用者がいる国が課税できるようにする方向では一致している。ただ、具体的な方策では対立が目立つ。

課税に特に積極的な欧州が支持…